「アバウト・シュミット」（About Schmidt（予告編）Trailer）
この映画を劇場で見たときには、あの「タイタニック」の上品なご婦人が、あの「ミザリー」の怖い変質狂のような女（アカデミー賞主演女優賞受賞）を演じたキャッシー・ベイツが、なんと、入浴シーンだが、決して見たくなかった？老醜の裸体をさらしていたのに衝撃（笑撃）を受けたことが印象に残るが、映画はかなりシリアスだった。
退職後の新しい生活に馴染めず、自分には価値がなくなったように感じていたウォーレンは、テレビ・コマーシャルでアフリカの子供たちを援助するプログラムを知り、6歳の少年ンドゥグの養父になって彼に手紙を書くようになる。しかし、家族のことなどを書いてゆくうちに世の中や自分の境遇に関する怒りがこみ上げてくる・・・といった話。
そんな折、妻のヘレンが急死。しかも妻が過去に自分の親友と浮気していた事を知ってしまい、やり場のない気持ちを持て余したウォーレン。トレーラーハウスで一人娘ジーニーの結婚式の手伝いにデンバーに行くことにする。しかし、ジーニーに手伝いは要らないと断られたウォーレンはそのまま旅に出るが、キャンプ場ではトラブルを起こしてしまう。
娘の婚約相手ランドールの実家を訪ねたウォーレンは、ランドールの家族がとんでもない連中だと知ると、ジーニーに結婚をやめるように諭すが、そんな父親の言葉に娘が耳を貸すことはなかった。
娘の結婚式を無難にこなし、やがて帰宅したウォーレンは留守中に届いていたチャリティ団体からの手紙を見つける・・・。
平均寿命が、延びている今。
かつてのように、６０歳を迎えて、定年後は、ゴルフや趣味に悠々自適の生活を…というのは、夢のまた夢のようだ。あと、これから先２０年どう生きようか、迷うはずだ。
この国は、この２０年、どうなってしまったのか。
政治、経済は低迷。年金が破たんの様相も見せる中、年金受給が、年齢ごとに、先送りになることになった。数年後には、年金受給は、完全に６５歳からということになる。
今のように、60歳で定年になると、まず職を見つけるのは難しい。
そこで、６０歳を過ぎた人でも、希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日、参議院本会議で可決・成立した。
来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年を迎えた後に年金も給料も受け取れない「空白期間」が発生するのを防ぐ狙いがあるというのだが、問題・課題も多い。大体儲かっている大企業ならいいが、多くの中小企業にとっては、負担が大きくなる。人件費に圧迫されて、若い世代の雇用ができなくなる恐れもある。
法律の主な違いは以下の通り（主観を交えず、HPの紹介から）。
【現行法】
１．対象者は能力、勤務態度等の労使協定で定めた条件を充足する者
２．雇入れ企業は定年を迎えた会社とその子会社
３．違反した場合は勧告措置
⇔
【改正法】
１．対象者は原則全員。今後除外事由（心身の健康状態が悪い場合等）を決定
２．雇入れ企業は定年を迎えた会社とその子会社に加え、グループ企業
３．指導や助言に従わない場合には企業名を公表
１．対象者は能力、勤務態度等の労使協定で定めた条件を充足する者
２．雇入れ企業は定年を迎えた会社とその子会社
３．違反した場合は勧告措置
⇔
【改正法】
１．対象者は原則全員。今後除外事由（心身の健康状態が悪い場合等）を決定
２．雇入れ企業は定年を迎えた会社とその子会社に加え、グループ企業
３．指導や助言に従わない場合には企業名を公表
この中で、企業にとっても最も懸念されるのが「希望者は原則全員」という点である。現在も多くの企業（約10万9000社）は継続雇用制度を定めているが、その半分以上の企業は対象者を労使協定で定めた基準により選別している。
厚労省としても、企業の負担を勘案して除外事由を定める方針ではあるが、その適用次第では「抜け穴」として利用されかねず、本改正法が骨抜きになる可能性も否定できない。
雇用のあり方
そこで、企業としてはどのような形で高齢者を円滑に雇用していくかが検討される必要がある。現行法の下では、年単位の期間雇用契約制度を導入している企業が数多く存在する。
また、昔と同じ仕事をかつての後輩を上司にして続ける・・・というのは感情的にも難しいところがあることから、継続雇用者に若手の指導役を任せるという制度を導入し、効果を挙げている企業もある。
一方で、そもそも体力が物を言う業界（例えば運送業界等）では、高齢者の労働継続が現実問題として難しい為、業界内での雇用確保は困難ではないかと懸念されている。
賃金体系
また、年金の受給年齢の引き上げに伴い、継続雇用を希望する人はこれまでに比べ激増することが予想され、それに伴い企業の人件費も押し上げられることになり、賃金体系の見直しも必要になってくる。
現在は一旦定年退職した上で低めの賃金で再雇用するというやり方が多く採られているが、今後更に高齢（将来的には70歳？）までの雇用を見据えた社会づくりが行われるのであれば、若年層の雇用抑制だけでは本質的な解決とはならず、相対的に賃金の高い4０代、50代についても見直しのメスが入ることとなるであろう。年齢ではなく仕事の中身によって賃金が決まるのが理想である。
・・・ということだが。
全盛を誇った日本のエレクトロニクス産業だったが、今や見る影もなし。
雇用の問題。年金の問題。「島」の所有をめぐる問題で、外国（中国・韓国・ロシア）からも、完全に「なめられている」日本。日本をなめるな、「飴」じゃないんだ、というような強いリーダーの登場を期待するのは、この国では無理なようだ。
