きのう、確定申告の修正で税務署に行き、必要書類が不足しているということで、区役所にも立ち寄った。区役所にあったチラシが「えっ！ 住民票がコンビニで！？」だった。
コンビニの機能が急拡大の一途だ。
コンビニエンス・ストア（Convenience Store＝便利な店）の発祥はアメリカ。
今から約90年前の1927年に「サウスランド・アイス」という会社が、氷を売る売店に日用雑貨や食料品などを品揃えし、毎日営業を始めたのがそのルーツと言われている。
それはともかく、現在のコンビニは、生活に密着していて、様々なニーズに対応している。災害時にも物資の流通に積極的に取り組むなど、今や日本経済や国民生活に不可欠なものになってきた。
国も、こうした進化しているコンビニに対して、流通の一形態を超えて、経済の活性化、少子高齢化への対応、地域コミュニティの維持・充実、環境問題への対応など、様々な課題に対処していく上で、大きな期待を寄せているというのだ。
雇用の創出もそうだし、防犯、防災などの役割、宅配などの物流、チケット購入、銀行ATMの代替、コピー、FAXサービス、などに加えて、住民票の写しなど行政で扱う証明書などが「マイナンバーカード」（個人番号カード）で取得できるというもの。
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住民票や印鑑登録証明書などの写しといったサービスがりようできる店舗はセブン・イレブンのほか、ローソン、ファミリーマートなど。マイナンバーカードの是非はともかく、コンビニの存在感が増していることだけは確かなようだ。
３年くらい前に、かつての友人の葬儀に参加した時に、知り合いの友人が「会社が倒産して、今、何をやっていると思う？」と聞かれた。建築関係の設計事務所の代表だった人だが「何と言われても」と返答に窮していたら「コンビニのオーナーになった」というのだった。
コンビニ店のオーナーというのは、フランチャイズ店のオーナーということだが、アルバイトの人材確保などで大変のようだ。都内の店舗だが、店員としてカウンターにいるのは、せいぜい２－３人だが、シフトで２４時間体制で、「何人を管理していると思うか？」で、驚いたことに、２６人もいるという。シフト制で、時間単位で区切るとそんなにも多くのアルバイトを抱えているのかと驚いた。
次々に拡大出店すると、同じ系列店同士の競争も厳しくなるし、競合店も同じ地域に出店してくる。コンビニの本部の方は売り上げが伸びても、末端の店舗は、予想以上に厳しい現実のような気がする。
ｆｐｄの居住地域でも、セブン・イレブンだけで、半径１キロ以内に４ー５店舗くらいある。この他に、昨年、家から徒歩３分、自転車で３０秒のところに「ファミリーマート」ができた。ファミマも、半径１キロでは、４店舗くらいある。
来月くらいには、「スターバックス」（ドライブスルー兼用）が、近くにオープンする。
「マック」「サイゼリア」「BigBoy」「イタリアン」「安楽亭（焼肉）」なども家の近くにあって、区の区画整理地域に指定されている地域で、昔は田んぼ、いまは住宅地として目覚しい発展はしているのだが・・・。
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