8月の上旬、アメリカの老舗新聞である「ワシントン・ポスト」紙が売却されることになったというニュースは、大きな関心を集めた。買い主は、いまやネット業界、電子書籍リーダー（「Kindle」）などで飛ぶ鳥を落とす勢いのアマゾンのCEOのジェフ・ベゾス氏。買収額は、2億5000万ドル（約250億円）。
日本の大新聞の部数は、500万部、600万部という数字から見ると、日本は新聞大国なのだろう。
アメリカでは新聞のデジタル化が進んでおり、新聞の購読が極端に減っているという。
デジタルで早く見られるという速報性に加えて、ポータビリティ（持ち運びの便利さ）が大きいようだ。新聞の日曜版など、広告が多いこともあるが日本の電話帳ぐらいのページ数で、重い。
新聞の電子化では、日本はアメリカに10年遅れているといわれている。
電子版にいち早く移行し、数多くの有料会員を保有している英国の「フィナンシャル・タイムズ」やアメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」と比べて、「ワシントン・ポスト」は電子化に遅れ、今年6月にようやく電子版有料化を開始したところだった。
日本では、今後新聞は右肩下がりで購読が減っていくことは間違いない。
特に20代、30代では毎朝、新聞を読まないという層が多くなっているという。
新聞の購読世帯は、50代、60代といった昔から新聞に慣れている中高年層が中心のようだ。そうした人たちは、新聞の手軽さ、便利さを強調する。
ただ、今後タブレットPCなどが普及してくると、さらに新聞離れが加速しそうだ。
米国においては、昨年米国内での紙媒体発行をやめたニューズウィークが、米インターネットメディア企業のIBTメディアに買収されることも発表されており、新聞のみにとどまらない形での変革が進んでいる。
アマゾンCEOのベゾス氏の手腕に注目が集まる。
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遠い将来「新聞（紙）が無くなる日」がやってこないとも限らない。
夕方ラジオを聴いていたら、ジャーナリストを名乗る人でも、新聞は購読していないと語っていた。ネットで情報は入手できるというわけだ。
紙と髪、無くならないことを祈る（笑）。
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