日本の通信料金は依然として高い。
かつて国営の日本電信電話（現在のNTT)独占の時代の電話料金の高さに「おかしい」と異論を唱えてNTTを辞めた千本倖生（せんもと・さちお）さんと京セラの稲森社長が第二電電（現KDDI＝au)をつくったが、1強から３強（NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク）時代になっても、相変わらず料金が高いことが問題になっている。
テレビのCMを見ていると、いかにも安くなったような印象だが現実は違うようだ。
月額料金が１，４８０円（イチヨンパ）、１，９８０円（イチキュッパ）など、最安値を連呼するCMが多いが、これにはカラクリがある。
ガラケーから、その「なんとかパ」にしてみようかとショップに行ってみると、条件があれ・これ・それ…といくつもハードルがあるのである。まず単身（1人）で契約することはできない。正確にはできるが、安価な料金は適用されない。
家族で２台以上契約していることがまずクリアされないといけない。
また、家庭用の回線を新たに契約する必要がある。
しかも、しかも、しかも、しかも、しかも、安く使えるのは契約初年度だけだ。
2年目から値上がりするケースもある。そのため、CMの内容と違うとショップで腹を立てるお客も多いと指摘する声もある。
他の外国諸国と比べて、日本の通信料金だけがなぜ高いのか公正取引委員会や総務省が問題視し始めている。契約の２年間の縛りなどがあり、解約するにはかなりの解約金を支払わなければならない。
他の外国諸国と比べて、日本の通信料金だけがなぜ高いのか公正取引委員会や総務省が問題視し始めている。契約の２年間の縛りなどがあり、解約するにはかなりの解約金を支払わなければならない。
一応、キャリア各社は“縛り”の是正を進めているというが、果たしてどうか。
キャリアが運営するショップは、直営店は少なく、看板こそキャリアの名前が出ているが、実態は委託代理店が多い。こうした代理店は、キャリアからの目標達成のノルマが厳しいようだ。
こちら側（消費者）が出来るだけ料金の安いプランについて聞いても、そのプランに入るには、これとこれが必須になるという、不要なアプリとの抱合せがあって、料金は跳ね上がる。
顧客のニーズを聞き出し、価格を抑えたプランや要望に応じたプランを提案することもできるはずなのだが、ショップの対応・接客にも不満がでる。
キャリアがショップ運営を委託している代理店に対し、高額なプランが成約した場合にインセンティブを支払うなどのノルマ設定を課しているようだ。売上重視の運営体制が、顧客のニーズと契約内容の乖離（かいり）につながっているのだとも指摘されている。
スマホで、毎月８，０００円～１０，０００円近くも払っている人がいる一方、確かに家族で３人くらいで同じキャリアを使っている人で、４，０００円でスマホを使っている友人もいる。
スマホで、毎月８，０００円～１０，０００円近くも払っている人がいる一方、確かに家族で３人くらいで同じキャリアを使っている人で、４，０００円でスマホを使っている友人もいる。
キャリアは結局、家族割りなどの”囲い込み”で、１人当たりの料金を下げるがそれ以外は関知しないようだ。
いずれにしても、通信料金は高すぎる！
安くする方法もあるようだ。
４つの料金構成要素（図）のうち、いらない「オプション」（契約）を可能な限りはずすことだ。端末代金（３年分割など）も比重が大きいが、これは自然に無くなる。データ通信料も、細かく見れば削れるかもしれない。通話料金は、通話の量が多い人はかけ放題にするか、「SIM」カードにすればいいかも知れない。
意外と無駄な契約の中身があるかもしれないようだ。
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